曽根委員長が言う。
「タミフルが社会問題になったとき厚生労働省は、寄付金をもらっていたのはケシカラン！と
言って専門家を排除し規制した。
有名な専門家は企業と積極的に産学連携を推進していることが多い。
排除するのではなくて、むしろ企業から寄付金や講演料を受けている情報を研究者に申告・
開示させ、学会や社会に判断を委ねるべきなのです。
日本の最大の問題はＣＯＩをマネージメントする態勢ができていないことです。
そのため日本医学会では今年２月、寄付金などに関するガイドラインを発表しました」
このガイドラインによると、医師や研究者は企業などからの寄付金などについて申告書を作成し、
それを学会や大学などに設けられた第三者機関、「ＣＯＩ委員会」がチェックし、必要があれば改
善を提案する。
曽根氏が語る。
「米国では製薬会社の医師などへの支払いを明らかにするサンシャイン法が昨年３月に成立。
来年度から１０ドル以上の医師らへの支払いを製薬会社が国に報告し、国のホームページで公開
されます。
公開は世界の流れなのです」
７割以上の医師系大学がＣＯＩ指針を作成済みというが、日本医学会の取り組みは遅れており、
「日本医師会の分科会のうちＣＯＩ指針を作成済みなのは昨年７月時点で約２１％」という。
世界の流れに乗り遅れてはならない。
「命を脅かす！健康診断の恐怖」 より
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